印刷会社の売り上げは10年前と比較しての12%の減少となる。業界の歯止めかからず。印刷業の新年交礼会は活況、仲間同志の慰め合いか。

全日本印刷工業組合連合会がこのほど発表した平成22年度「印刷業経営動向実態調査」によると過去10年間で最低の減少率となった事を発表した。直近のここ3年間は、売り上げや粗利、加工高それぞれに検討したものの、平成22年度で大幅に数値がダウン。業界の厳しさが急速に加速している事を裏付けている。しかし、この10年間でみてみると12%減少とゆるやかな減少にも思える。表にもあるように、企業数が減って、１社あたりの社員数が増加。紙代など材料の占める割合が増加した結果である。今後も成長する企業の場合は、この傾向がすすむであろう。（考慮しなければならない点として、調査数が大きく減少している。これは、あまりの不景気でこの調査そのものに応ずる企業自体が減少している事も考えられる。そのため、表の数値よりも印刷業の実体経済は悪化している可能性もある）

いずれにしても、従業一人当たり2,000万円（年間）の売り上げ必須は間違いない生き残る条件といえる。

	調査数	平均人員	一人あたり純売上高	純加工高
平成13	602	62.4	19,924	8,357
平成22	360	65.4	17,601	7,381
比較	60%	105%	88%	88%

印刷業界誌　新年号より抜粋