会議やイベントの環境指標。「測定すること」by POP

POPの春号にコンベンション札幌ネットワークの「イベントや会議のCO2測定ツールキット」が紹介されました。都市のリソースに加え、環境配慮の運営を行うことで誘致競争力を高め、国際会議の招致につなげていきたい狙いがあります。

 数値を用いた様々な指標を解説した特集で、とてもわかりやすくまとめられています。
http://www.eventbiz.net/

会議やイベントのCO2測定ツールキットが完成しました。無料ダウンロード可能です。

１年がかりで、ようやく完成しました。
http://www.sapporo-convention.net/toolkit/index.html

内容は、

○目的
コンベンションやイベントについては、開催される規模や人数、日程などにより異なりますが、関係者の移動、施設の利用、宿泊、交通など多大な環境負荷（エネルギー、CO2、廃棄物など）が伴います。しかし、それらの環境負荷はどれくらいのダメージで、どれくらいのインパクトなのか？それを計算することは多大な労力を伴う、大変な作業でした。最近では、各分野における環境負荷をCO2に換算した数式が研究され、使用した電力や移動方法・距離などの数値情報が入手できれば、計算が容易となりました。環境配慮型コンベンションの環境負荷を測定する「会議やイベントのCO2測定ツールキット」（以下ツールキット）では、これらの負荷の大きさについて、数値を入力しCO2に換算することで、「会議やイベントにおけるCO2の見える化」を目的にしています。
同時に、会議やイベントにおけるCO2の見える化により、前年度の比較における環境負荷低減、計画時における環境負荷低減、実施時における環境負荷低減など少しでもインパクトの少ない開催の実現を目指し、多くの方が削減のシナリオを作成することを目指しています。

○対象（当ツールキットの利用者）
コンベンション施設、ホテル、運営者、参加者、主催者、その他　会議やイベントに関わる関係者

○量的に計測する意義
環境配慮行動には環境への情熱や想いが重要です。しかし定性的な「地球にやさしい」「次世代のために」「環境にやさしい」だけではどのような製品や行動が環境によいのかの比較や、環境項目の複雑な絡み合いやトレードオフのある状況では十分に説明できません。本ツールキットでは、定量的に算出するLCA（ライフサイクルアセスメント）の視点を導入しました。LCAは対象製品やサービスの原材料のサイクルから最終処分に至るまでライフサイクル全体の環境側面をすべて網羅して扱う手法です。
環境負荷の算定対象は、展示物、会場設営、試供品、飲食物、購入品、ユーティリティ、レンタルリース品、警備・ボランティアなどのサービス、移動に係る交通サービスなど多種多様の物品、サービスが含まれる範囲が広く、そのためイベント特有の計算法や、原単位（計算根拠となる単位）を用意しました。

○ツールキットの利用対象
本ツールキットの利用対象者及び積算対象者は、参加者・主催者・出展者・来場者・事務局・講師などの関係者です。（ここでは、主体と呼ぶ）　それぞれの主体の「当事者」の視点から環境負荷の削減努力や削減方法を示す動きにつながることを目的に、各主体者全般を対象としている。

日経エコロジー1月号より「岐路に立つ温暖化政策」 驚きのアスクルの新しい取り組み 1 Box for 2 trees

日経エコロジー1月号はLEDの検証や蓄電池、太陽電池とあまり目立った記事は感じられなかった。　http://emf.nikkeibp.co.jp/emf/eco/saishingo/

その中で、ひときわ目を引いたのが、アスクルの広告。

「1 Box for 2 trees」
その言葉とおり、１箱のコピー用紙につき２本の木を植樹するというもの。
サステナブルユース＝持続可能な消費
この動きはどんな発展をしていくのか？日本の森は、１／４が北海道が占めている。
北海道は林業を産業として見直し、ビジネスチャンスにつなげることが出来るのではないか？
http://www.askul.co.jp/csr/afforestation/index.html

一年間本当にお世話になりました。大晦日に会社の駐車場で雪の量を撮影する事にしました。温暖化の影響と言われている雪の量。毎年降雪量が少なくなっているような気がします

写真の場所（会社）では降雪量は５センチくらいでしょうか？




札幌市のホームページによると20cmくらいと発表されている。
下記のグラフが示すように平年値を今年も大きく下回っている。
最近の不景気で温暖化もみんな無関心になってきているのがとても気がかりだが。。。。
今年一年本当に皆様にお世話になりました。
来年もどうぞよろしくお願いします．

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日本のCO2は11.8%削減。不況が主な要因。CO2の見える化セミナーが2010年11月16日（火）に札幌で開催されました。

「カーボンフットプリント理解促進のための消費者向けワークショップin札幌」

会場となった札幌京王プラザホテルには、約40名の参加者が募った。

11月22日付けの朝日新聞には、日本のCO2は11.8%削減とイギリスのネイチャーが発表したとしている。CO2の見える化はどこまで普及するだろうか？カーボンフットプリントがこの数字に貢献しているとは思えないが、少しずつ考え取り組む意義があるかと思う。

環境ビジネスの将来性

　昨日、同志社大学の郡島教授の講演を聴く機会がありました。主な話の内容は、限りある資源を使用している限り、環境と経済の両立が絶対条件である、そして、企業は環境などの独自性を発揮することによって企業に優位性を確保しながら事業を行っていくだろうと推測していました。そのなかで、大企業や行政ができない事業を、中小企業や市民が新しく環境ビジネスとして創出していき、環境に配慮した製品の開発が広がり、環境ビジネスに大きな発展が生まれ、グリーンコンシューマーがその市場を支えていくといくだろうと提言していました。


ご存知の方が大半かと思いますが
97年12月11日に京都議定書が発行されました。
改めて京都議定書発行とは、先進国に温暖化ガスの削減を義務付け、約束を文書化したものです。日本の約束は、1990年にさかのぼり、当時のCO2排出量を基準に、そこから6％削減するという現実離れをした目標を定めました。2003年度の家庭からの排出量は、減るどころか90年比で28.9％増加しています。パソコンは当時の10万台から今では90万台を突破。意識は高まっても、快適な暮らしも追求したいので、消費者が動かないというのが現実です。

りんゆう観光の植田社長に聞いた話では、
藻岩札幌市民スキー場のシーズン営業は、この30年間で100日以上あった営業稼働日数が90日前後に大きく下がっているそうです。最近の気候の変化は身近なところでも変化をしています。

それぞれの会社におきかえて、環境に配慮した取り組み、
製品開発ができれば、気がつくと消費者から優先的に選ばれる企業として生き残るだろうと信じています。
2005年02月18日