環境ビジネスの将来性

　昨日、同志社大学の郡島教授の講演を聴く機会がありました。主な話の内容は、限りある資源を使用している限り、環境と経済の両立が絶対条件である、そして、企業は環境などの独自性を発揮することによって企業に優位性を確保しながら事業を行っていくだろうと推測していました。そのなかで、大企業や行政ができない事業を、中小企業や市民が新しく環境ビジネスとして創出していき、環境に配慮した製品の開発が広がり、環境ビジネスに大きな発展が生まれ、グリーンコンシューマーがその市場を支えていくといくだろうと提言していました。


ご存知の方が大半かと思いますが
97年12月11日に京都議定書が発行されました。
改めて京都議定書発行とは、先進国に温暖化ガスの削減を義務付け、約束を文書化したものです。日本の約束は、1990年にさかのぼり、当時のCO2排出量を基準に、そこから6％削減するという現実離れをした目標を定めました。2003年度の家庭からの排出量は、減るどころか90年比で28.9％増加しています。パソコンは当時の10万台から今では90万台を突破。意識は高まっても、快適な暮らしも追求したいので、消費者が動かないというのが現実です。

りんゆう観光の植田社長に聞いた話では、
藻岩札幌市民スキー場のシーズン営業は、この30年間で100日以上あった営業稼働日数が90日前後に大きく下がっているそうです。最近の気候の変化は身近なところでも変化をしています。

それぞれの会社におきかえて、環境に配慮した取り組み、
製品開発ができれば、気がつくと消費者から優先的に選ばれる企業として生き残るだろうと信じています。
2005年02月18日