中国のスーパーマーケット「カルフール上海」

今尖閣諸島などでもめている日本。
たまたま、カルフールを視察する機会を得た。下記の写真も撮影中に「ここはダメ！」と注意を受けた。厳しい撮影や情報発信に対する規制。下記のwikiは改めて読むと日本外交にも参考になるのでは。




wikiによれば
カルフール（Carrefour S.A.）は、世界各地にスーパーマーケットチェーンを展開する、売上世界2位のフランス企業。取締役会長はリュック・バンデベルド（Luc VANDEVELDE）、最高経営責任者兼総支配人はジョゼリュイ・デュラン（José Luis DURAN）。

国際展開

EU各国の他、ブラジル、ルーマニア、北米、アジアにも店舗展開する。中華圏では「家楽福」の名称で100店舗展開する^[1]。タイにも店舗展開する。韓国にも進出するが、2006年に中堅流通の「イーランドグループ」へ売却され、「ホームエバー」に改称されたが、 のちに三星テスコに買収され全店舗がホームプラスに転換された。
日本では、2000年に現地法人のカルフール・ジャパン株式会社を設立し出店する。しかし、業績の悪化を理由に、2005年3月10日に同社をイオンに売却し、カルフール・ジャパンはイオンマルシェに商号変更。カルフールブランドの継続展開を同社と提携し、5年間は引き続き「カルフール」として展開していたが、2010年3月9日に店舗名称使用ライセンス契約の期間満了をもって、日本における「カルフール」ブランドは消滅。^[2]翌日の同年3月10日に店舗名称を「イオン」に変更した^[3]。

中国国民による不買運動

大連市黄河路店においての抗議活動(2008.4.20)①

大連市黄河路店においての抗議活動(2008.4.20)②

2008年にチベット騒動を武力鎮圧した中国を非難した欧米各国の中でフランスのサルコジ大統領が中国を非難した発言が報道される。この報道を受け、「カルフールで買うのはやめよう」という内容や、「5月1日に全国のカルフールで、精算せずに品物を持ち去ったり、店内を破壊したり」することを勧める内容の携帯電話を用いたメールが配布され^[4]、カルフール不買運動が起きる。店の前で抗議し、大型トラックが置かれ客入りを阻止したりする動きが中国各地で起きた。
しかし、四川大地震の際に、カルフールが四川大地震への義援金を拠出したことで、中国商務省が外資系企業の支援金リストを公表するなど献金圧力が増す中、中国国民は「カルフールに感謝し、買い物に行こう」と態度を一変させた^[要出典]。
なお、不買運動の原因には、カルフールの大株主であるルイ・ヴィトン社が、チベット独立派を支持して多額な資金援助を行ってきたとする報道があったこともあるとされるが、ルイ・ヴィトン社は、これを否定する^[5]。