詳しくは、郵政のＷＥＢサイトより
郵便事業株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 鍋倉眞一）は、平成２２年用として発行した寄附金付の年賀葉書及び年賀切手に付加された寄附金の配分について、本日、総務大臣から認可を受け、次のとおり決定いたしました。本年もおかげさまで多くのお客さまに寄附金付の年賀葉書及び年賀切手をご購入いただき、一般の年賀寄附金として４億４６万円、カーボンオフセット年賀寄附金（平成２１年度カーボンオフセットかもめ～るを含む。）として郵便事業株式会社のマッチング寄附（認可を受けた寄附金とは別に郵便事業株式会社が独自に同等額の寄附を行う）を含む合計１億５,６５０万円の寄附金を配分させていただくこととなりました。
また、カーボンオフセット年賀寄附金配分団体が実施する地球温暖化防止活動事業を支援するために、森林育成やCO2削減に結びつく活動・啓発などを行う事業に対して、郵便事業株式会社ら独自に３，８００万円の寄附も併せて行います。寄附金の配分先の決定にあたっては、より多くの団体に、かつ少額の配分でより大きな効果が期待できる事業に配分することを基本として審査した結果、一般の年賀寄附金については２３６団体、カーボンオフセット年賀寄附金については１９団体、地球温暖化防止活動事業助成については１８団体に配分いたします。
なお、寄附金付の年賀葉書及び年賀切手のお買い上げにより全国の皆さまから寄せられる年賀
寄附金額は昭和２５年の発行開始から累計で約４６３億円にのぼり、社会福祉の増進、青少年の健全育成などの事業を行う団体に配分し役立てられています。また、平成２０年用年賀はがきから発行を開始した「カーボンオフセットはがき」は、寄附の目的を地球環境の保全を図るための「温室効果ガス削減への貢献」に限定しており、皆さまから寄せられる寄附金額は累計で約４億５千万円（マッチング寄附を含む。）にのぼります。今年度からは国連に認証された途上国における温室効果ガス削減・吸収プロジェクトであるクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）から得られる排出権に加え、新たに国内で実施される温室効果ガス削減・吸収プロジェクトから得られる排出権（オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ））も対象として、クリーンエネルギー事業の支援などに役立てられます。
寄附金の配分を申請された事業内容につきましては、社外有識者により構成された「年賀寄附金
審査委員会」及び「カーボンオフセット年賀寄附金審査委員会」において厳正なる審査を行い決定いたしました。郵便事業株式会社は、今後とも皆さまのご期待にお応えするためにも、なお一層の努力をしてまいります。
私たちの助成内容について下記に掲載されています。
掲載ページ 55頁
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